よくある質問

東京リードファンドとは、不動産特定共同事業法に基づいた商品です。不動産特定共同事業法とは、不動産を小口化し、資金を事業参加者（投資家）から集め、集まった資金を元に不動産を取得・運用（賃貸や売却）し、得た利益の一部を事業参加者に分配する「不動産特定共同事業」について定めた法律です。

匿名組合契約とは、商法第535条により「当事者の一方が相手方の営業のために出資をし、その営業から生ずる利益を分配することを約することによって、その効力を生ずる。」とされています。
東京リードファンド1号の場合、投資家の皆様が事業者である当社が行う不動産事業のために出資をし、その事業から生じる利益の分配を受けることとなります。出資元本の保証はありませんが、損失額が出資額を超えた場合でも、投資家が出資額を超えて損失の負担を分担することはありません。

任意組合とは、複数の投資家が出資（現物、金銭もしくは労務）をし、共同で事業を行うことを約束する契約のことをいい、民法で規程されています。匿名組合は組合員と事業者間の二者間契約ですが、任意組合では事業者も含めた全組合員が一つの組合契約を締結するという違いがあります。

【任意組合の特徴】
①代表者の規定がない。
　一般的に任意組合の代表者は『業務執行組合員』とされ、法的には業務執行組合員が締結した契約行為は各組合員全員が締結した契約となります。
②任意組合の財産は各組合員の合有である。
　任意組合が保有する財産や契約は、各組合員が共同でそれぞれの出資割合に応じた持分を有するが、合有のため持分の処分の自由及び分割請求は否定されています。
③任意組合の債務は各組合員が無限責任を負う。
　任意組合の各組合員は、組合の債権者に対して無限責任を負います。
　例えば、投資家が100万円を出資（出資割合1％）し、1億5,000万円の債務が発生した場合、投資家には150万円の債務責任が発生し、資金以上の損失が出ることなります。
　一方、匿名組合は有限責任のため、事業によりどれだけの債務が発生しても出資金額が債務の上限となります。
④パススルー課税
　任意組合は法人格を有さないため、日本の税法上では納税義務者ではありません。よって任意組合の所得は各組合員に分配され、各組合員は各々確定申告により納税します。一般的にこの課税方式を『パススルー課税』といいます。

不動産の所有権は投資家が有するため、持分に応じたキャピタルゲインの分配などを受けられる一方で、不動産取得税や固定資産税の負担及び無限の所有者責任も負います。分配金は不動産所得になるため、不動産税制の活用や相続税対策も期待できます。
商品の特性上、一般的に任意組合型は、運用期間が長く、一口当たりの出資金額が高額になっていますので、長期で運用を行いたい方や相続税対策として検討したい方に向いています。

※本回答は、税務指導等を意図するものではなく、その正確性を確約するものではありません。あくまで参考としての記載です。 詳しくは、税務署もしくは税理士にご相談ください。

J-REITは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく不動産投資商品です。投資家は、証券取引所に上場されたJ-REITが発行する投資証券を購入します。そしてJ-REITは不特定多数の不動産を運用し、利益に基づき投資家に分配金を配当します。投資信託の不動産版ともいえます。
東京リードファンドは「不動産特定共同事業法」に基づく不動産投資商品であり、複数の投資家がファンド形態で現物の不動産に投資します。 J-REITよりも流動性や価格変動リスクが低く、元本割れに対処するスキームもあるため（優先劣後構造など）、事業者の倒産リスクなどを除けば比較的安全性の高い投資法であると言えます。

ソーシャルレンディングは、貸付型クラウドファンディングと呼ばれ、資金を運用したい投資家と資金を必要としている借手をインターネット上で繋ぐ融資サービスです。
ソーシャルレンディング事業者が、複数の投資家から貸付事業への出資を元手にして借手への貸付を行い、借手の返済利息を原資として投資家に配当を行います。
ソーシャルレンディングでは、一般に、借手は複数化・匿名化されていることから、借手の情報は投資家からは把握しにくいものとなりますが、不動産投資クラウドファンディングでは情報の公開に特段の制限がないことから投資対象の情報を詳細に明示することが可能です。
事業にあたっては、第二種金融取引業や貸金業者の登録が必要となり、不動産投資クラウドファンディングとは必要な許認可が異なります。

満20歳以上、日本国内居住、日本国籍の個人の方であればお申込みいただけます。
恐れ入りますが、法人の方はお断りさせていただきます。
また、出資に際して個別審査を実施しておりますので、その結果次第ではお申込みをお断りすることがございます。
なお、審査内容の詳細につきましてはお応えいたしかねますのでご了承ください。

「契約成立時書面」交付日から起算して8日を経過するまでの間に、当社宛に書面を発することで解約を申し出た場合であれば、クーリング・オフによる契約解除が可能です。

クーリング・オフ期間経過後の解約につきましては、プロジェクトごとに条件が異なります。各プロジェクト詳細をご確認いただくか、お問い合わせください。

早期償還の可能性はあります。
不動産市況その他の状況を踏まえ、予定されている運用期間の終了日以前に、対象物件の売却等により不動産運用を終了することが、元本毀損リスクの軽減に繋がる蓋然性が高いと見込まれる場合は、本事業者の判断で運用期間の終了（早期償還）を早めることがあります。

出来ません。必ずご契約者様本人の名義でご入金をお願いいたします。
なお、会員様名義と異なる名前で入金された場合は、振込元の金融機関より組戻しの手続きをお願いいたします。組戻しの手続き方法や手数料等につきましては、恐れ入りますが、振込元の金融機関にお問い合わせください。

マイナンバーの登録には下記に３つ例示しているいずれかすべての書類が必要です。
①個人番号カード
②個人番号通知カード＋本人確認書類（※）
③住民票または住民記載事項証明書（本人の情報のみ記載されたもの）＋本人確認書類（※）

（※本人確認書類）
・運転免許証
・パスポート（顔写真掲載ページ・住所掲載ページ）
・住民基本台帳カード
・在留カード
・特別永住者証明書

すでにすべての投資家様からの出資金合計額が募集金額に届いている場合、追加でのご出資はいただけません。
追加出資などの条件はプロジェクトごとに異なりますので、各プロジェクト詳細をご確認いただくか、お問い合わせください。

プロジェクトごとに最低出資口数は異なります。各プロジェクト詳細をご確認いただくか、お問い合わせください。

匿名組合契約で出資された個人のお客様の場合、分配金は雑所得として総合課税の対象となり、分配金の20.42％が源泉徴収された上で、お客様の投資口座（入金先口座）に入金されます。
なお、雑所得の合計金額が20万円を超えた場合には、確定申告が必要です。

また、任意組合契約で出資された個人のお客様の分配金は、不動産所得として扱われますので、確定申告が必要となります。
※本回答は、税務指導等を意図するものではなく、その正確性を確約するものではありません。あくまで参考としての記載です。 詳しくは、税務署もしくは税理士にご相談ください。

プロジェクトごとに収益分配の条件は異なります。各プロジェクト詳細をご確認いただくか、お問い合わせください。

出資元本の保証はございません。
ただし、匿名組合契約の場合は、優先劣後方式を採用していますので、対象不動産の評価額が下落した場合でも、下落幅が劣後出資の範囲内であれば、優先出資者である事業参加者様の出資元本に影響はありません。下落額が劣後出資部分を超過した場合には、優先出資者の元本が毀損となります。

利回りの確定や保証はございません。
ただし、匿名組合契約は、優先劣後出資方式を採用しており、不動産の運用から得られた収益は、優先出資者である事業参加者様に優先的に分配される仕組みとなっております。

募集金額に達しなかった場合でも、事業者である当社が追加出資することでファンド成立とさせていただく場合がございます。
ファンド成立条件は、プロジェクトごとに異なりますので、各プロジェクト詳細をご確認いただくか、お問い合わせください。
なおファンド不成立となった場合、お申込みしていただいた出資金はご契約時にご登録頂いた出資者様の口座に返金致します。

出資申込時に手数料などは一切かかりません。

出資申込後、不動産特定共同事業契約を締結し、出資金をお振込みいただく際の振込手数料は、事業参加者様のご負担となります。また事業開始後に事業参加者様のご指定口座あてに、収益分配金を振り込む際の振込手数料につきましては、事業参加者様のご負担となります。（収益分配金から振込手数料を控除した金額をお振込みさせていただきます。）